食料品の消費税1%はいつから？法案の中身をわかりやすく解説【2026年10月】

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2026年10月11日

食料品がいっぱいのスーパーのかごと、コインで作った下向きの矢印とパーセント記号のイラスト

政府は2026年10月9日の閣議で、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる法案を決定し、国会に提出しました。成立すれば、1989年に消費税が導入されてから初めての税率引き下げになります。ただし、法案はまだ成立しておらず、国会で与野党の攻防が続いています。

「食料品の消費税1%はいつから？」「外食や酒は安くなるの？」「結局、1人いくら得するの？」と気になっている方も多いはずです。この記事では、法案の中身をやさしく整理し、あなたの家計にどう関わるのか、これから何が決まるのかをお伝えします。最後に、職場の雑談で使えるネタも紹介します。

食料品の消費税1%はいつから？まず結論を3行で

期間は2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間。食料品の消費税が8%から1%になる（法案が成立した場合）
対象は、いま軽減税率8%がかかっている飲食料品。酒類と店内で食べる外食は10%のまま
減税と合わせて、働く中低所得者への新しい給付金「就業者負担軽減支援金」も始まる。ただし誰にいくら配るかは、法案ではまだ決まっていない

ひとことで言えば、「スーパーの食品は2年間ほぼ非課税に近くなるけれど、財源と給付の中身はこれから」というニュースです。

食料品の消費税1%法案とは？何が決まったのか

閣議決定された法案のポイント

政府が10月9日に国会に出した法案の正式な名前は「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品にかかる消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」といいます。とても長いので、報道では「消費税・支援金法案」と呼ばれています。時事通信などによると、主な内容は次のとおりです。

項目	内容
減税の期間	2027年4月から2年間（2029年3月末まで）の時限措置。「臨時的な引き下げ」と法案に明記
税率	食料品を8%から1%へ（現在は軽減税率8%の飲食料品が対象）
新しい給付金	「就業者負担軽減支援金」。中低所得の働く人が対象で、支給は原則年1回
成立の目標	12月12日の臨時国会の会期末まで
必要なお金	減税と給付を合わせて2年間で約10兆円（年5兆円規模）。赤字国債には頼らないと明記

消費税の引き下げは、1989年の導入以来はじめてのことです。高市早苗首相は物価高対策の目玉として進めてきました。日本経済新聞によると、経済の状況に応じて減税期間を延ばせる「景気条項」は盛り込まれていません。つまり、2年たったら税率は元に戻る前提の法案です。

「就業者負担軽減支援金」ってなに？

支援金は、減税が終わったあとの「つなぎ」と、年収の壁など働く人の負担を軽くするための新しい給付です。2027年度と2028年度は、減税に加えて「食料品の消費税1%分に相当する額」を給付し、税率を「実質ゼロ」にすると政府は説明しています。2029年度からは本格導入になり、2029年度だけは春と秋の2回に分けて配り、2030年度以降は年1回、秋に配る予定です。

ただし、誰がいくらもらえるのかを示す所得の基準や金額は、法案では「政令で定める」とされ、白紙のままです。時事通信は「対象者や支援額が白紙のまま国会審議に向かう異例の事態」と伝えています。以前まとめられた税制改正大綱では、定額の給付が始まる給与収入の下限として「約53万円超」「74万円超」「約106万円超」の3案が例として挙げられましたが、決定ではありません。

食料品の消費税1%、何が安くなる？対象と対象外

いちばん気になるのは「自分がよく買うものは対象か」でしょう。税理士事務所などの解説をまとめると、いまの軽減税率の範囲がそのまま引き継がれる形です。細かい扱いは法案の要綱で確認が必要ですが、おおまかな目安は次のとおりです。

買うもの・使い方	いま	2027年4月から（法案どおりなら）
スーパー・コンビニの食品	8%	1%
酒類を除く飲料（お茶・ジュースなど）	8%	1%
飲食店のテイクアウト・出前・宅配	8%	1%
店内で食べる外食	10%	10%のまま
酒類	10%	10%のまま
週2回以上発行される新聞の定期購読	8%	8%のまま

ここで注目したいのが外食との差です。同じハンバーガーでも、持ち帰りなら1%、店内で食べれば10%という差がさらに大きく開くことになります。日本フードサービス協会の椋本充士会長は「外食だけが10%で、他の食に関しては1%になる。我々のところには大きな影響が出る」と懸念を示しています。外食企業へのアンケートでは、客が減ると見込む企業が6割近くに上り、政府に「食事券」などの支援を求めています。

食料品の消費税が1%になると、いくら得する？

計算してみよう：1,000円の買い物で70円の差

税込みの値段で考えてみましょう。本体価格1,000円の食料品なら、いまの8%だと税込み1,080円ですが、1%になると税込み1,010円です。差は70円。本体価格100円のおにぎりなら、税込み108円が101円になります。

もし毎月の食料品の買い物が本体価格で5万円だとすると、消費税は4,000円から500円になり、月3,500円、年間で4万2,000円ほど軽くなる計算です。もちろん、これはあくまで一例で、家庭の食費によって変わります。

政府の試算は「1人あたり約3.6万円」

高市首相は10月9日の参議院の代表質問で、家計の負担軽減額を人口で割って機械的に計算すると「国民1人あたり約3.6万円」になると述べました。月に直すとおよそ3,000円です。ただし、これは「減税分が基本的には価格に反映される」ことが前提です。首相は「基本的には価格に反映される」との認識を示していますが、お店が本当に値下げするかどうかは、各店の判断になります。

このため、政府は値下げされているかを確認する仕組みもつくる方針です。日本経済新聞によると、府省庁の連絡会議で、減税のときに価格の動きを確認していくことになりました。値札についても、お店の準備が間に合わないケースを考え、税率が変わる前後2か月間は、変更前か変更後のどちらの税込み価格を表示してもよいという配慮措置が設けられます。

ここまでの流れを時系列で整理

今回の法案は、突然出てきたものではありません。夏から少しずつ形になってきました。流れを整理すると、次のようになります。

日付	できごと
7月30日	高市首相が、来年4月から2年間、食料品の消費税を1%にし、中低所得者への給付で「実質ゼロ」にする方針を表明
9月15日	政府が臨時閣議で税制改正大綱を決定。財源の具体策は年末まで先送り
10月5日	臨時国会が召集される
10月6日	自民党の総務会が法案を了承
10月9日	閣議で法案を決定し、国会に提出。参議院で代表質問
10月10日	公明党の岡本代表が「修正すれば賛成の可能性」と発言

今後は、国会での審議や野党との協議を経て、12月12日の会期末までに採決が行われる見通しです。年末には来年度予算の編成で、財源の具体的な中身も示される予定です。

1%のうち、国と地方の取り分は？

消費税には、国に入る分と地方に入る分があります。税理士事務所の解説によると、1%の内訳は国が0.78%、地方が0.22%です。税率が下がれば地方の収入も減るため、首相は「地方の財政運営に支障が生じることがないよう対応する」と述べ、減収分は国が地方特例交付金で補う方針です。

なぜ話題？背景と賛成・反対の見方

物価高対策の目玉。でも「10兆円」をどうする？

食料品の値上がりが続くなか、減税は家計に身近な対策です。一方で、減税と給付には2年間で約10兆円が必要です。国民民主党の議員は国会で、飲食料品を8%から1%にすると政府の試算で年間4.3兆円の減収になることを挙げ、「そのうち、どのくらいが店頭価格の下がりとして消費者に届くのか」と質問しました。

財源について、片山さつき財務相は「特例公債（赤字国債）に頼らない」と明言しています。高市首相は「日本版DOGE」を強化して財源をつくる考えです。日本版DOGEとは、アメリカのトランプ政権のDOGE（政府効率化省）になぞらえて、行政のムダを探して減らす政府の組織です。10月9日には見直しの対象に「基金」も加わりました。片山財務相によると、200を超える基金に7兆円以上の残高があり、「これから各省との『バトル』が始まる」と話しています。

野党や専門家の見方：賛成・慎重・反対が割れている

政府・与党：物価高に素早く対応でき、「支援の十分性と迅速性の観点から最善の方法」（片山財務相）
現金給付を求める声：公明党の岡本三成代表は、10兆円を均等に配れば1人8万円になるとして、現金給付のほうが効率的だと主張しています。立憲民主党にも同じ意見があります
外食業界：外食だけ10%のままなので、客が減るおそれがあると不安視
財政への心配：財源が決まらないまま進めることや、2年後に8%へ戻るときの「実質増税」感を心配する声もあります

2年後に税率が戻る点について、日本経済新聞によると、政府は2029年4月に税率が戻るタイミングで、まず半年分の給付を行い、負担感をやわらげる考えです。首相は「2年後に私が責任をもって確実に税率を元に戻していく」と話しています。

国会の攻防は？成立するのか

いま注目されているのは、法案が国会で通るかどうかです。与党は参議院で過半数を割っているため、野党の一部の賛成が必要になります。日本経済新聞は10月10日、公明党の岡本代表のインタビューを報じました。政府が2029年度から本格導入を目指す所得連動型の給付について、対象などを明らかにして修正するなら、法案に「賛成の可能性が出てくる」というのです。公明党の岡本代表は、以前は「このままだと賛成しない」と話していたため、修正をめぐる与党との協議が国会の焦点になりそうです。

一方で、公明党の西田実仁幹事長は10月9日に「今は賛成できない」と給付制度を問題視する姿勢を示しています。賛否の行方はまだ見えていません。会期末の12月12日までに成立するかどうかが、次の大きなニュースになります。週明けの10月13日からは、衆議院の予算委員会で基本的質疑が始まる予定で、減税か給付かをめぐる論戦が本格化します。

私たちの生活・仕事への影響は？

家計：食費の多い家庭ほど恩恵が大きい

食費の割合が高い子育て世帯や、毎日お弁当やスーパーで食材を買う人ほど、減税の効果を感じやすいでしょう。逆に、外食や飲み会の多い人は、10%のままなので変化は小さくなります。給付金の対象や金額が決まれば、その分も家計に加わります。

お店・会社：レジ、値札、経理の準備が必要

食料品を売るスーパーやお店は、レジの設定や値札の表示、請求書の税率の扱いを変える準備が必要です。経理担当の人にとっては、会議用のお茶やお菓子、お弁当の持ち帰り・配達は1%、取引先との会食やお酒は10%といった区分けが増えます。税理士事務所の解説でも、実務への影響が大きいと注意が呼びかけられています。施行は2027年4月ですから、あと半年ほどの準備期間になります。